50代フリーターの働き方と老後の備え

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50代フリーターは、統計ではどう扱われる？

『50代でもフリーターって言うのかな』と気になる方もいますよね。実は、統計の言葉と日常の言葉では、使い方が少し違うんです。

総務省の労働力調査では、フリーターを15〜34歳のパート・アルバイトとその希望者と決めています。なので、フリーター50代という言い方は、統計の言葉ではなく日常の言葉です。

総務省の調査（2025年平均）では、非正規の職員・従業員は2,128万人でした。非正規で働く理由で一番多いのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、757万人です。

50代でアルバイトをしていることは、決してめずらしいことではありません。呼び方よりも、これからの暮らしをどう組み立てるかに目を向けてみてください。

35歳を過ぎた時の統計の扱いは35歳以上はフリーター？で、言葉の定義はフリーターとは？意味と定義で紹介しています。

50代の賃金はどうなっている？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年）では、一般労働者の月の所定内給与の平均は、50〜54歳で正社員・正職員が412.7千円、正社員・正職員以外が229.7千円でした。

正社員は年齢とともに上がって55〜59歳でピークになり、正社員以外は20代後半からほぼ横ばいです。差は年齢が上がるほど広がる傾向があります。

50代で確かめたい3つのこと：年金・保険・仕事

『何から手をつければいいか分からない』という方も多いはずです。下の表を、上から順番に確かめてみてください。

確かめた結果で、次の一歩が変わる

例えば、年金の未納の期間が見つかった場合は、まず年金事務所で相談するのが先です。社会保険に入れない働き方なら、働く時間を増やせるか勤め先に聞いてみるのも1つの方法です。

一度にすべてを済ませる必要はありません。1週間に1つずつでも、1か月あれば一通り見えてきます。

60歳までの計画を年代で分けて考える

50代の10年は、前半と後半でやりたいことが少し違います。下の表を目安に、自分の計画を立ててみてください。

『もう50代だから』と思う必要はありません。60歳までの時間を使って、1つずつ準備しておくことができます。

年金・健康保険・税金で確かめたいこと

『年金のこと、ちゃんと分かっていないかも』と思う方もいますよね。ここでは、50代で特に確かめておきたい点をまとめます。

国民年金の保険料と、払えない時の制度

勤め先の厚生年金に入っていない人は、自分で国民年金の保険料を納めます。日本年金機構によると、2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。

本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定額以下の場合や、失業した場合は、申請により保険料の免除を受けられます。免除には、全額・4分の3・半額・4分の1の4種類があります。

40代までに納付猶予を受けていた方は、10年以内なら追納できます。どの期間が追納できるかは、年金事務所で確かめてみてください。

手続きのくわしいところは、フリーターの国民年金で紹介しています。

年金の見込みを確かめる

将来受け取れる年金の額は、これまでの加入の記録で変わります。見込み額は、日本年金機構から届くお知らせや、年金事務所の窓口で確かめられます。

厚生年金に入って働いた期間があると、その分も年金に反映されます。見込み額が分かると、60代にどのくらい働くかを考えやすくなります。

厚生年金と健康保険に入れる働き方か

日本年金機構の案内では、週の所定労働時間が20時間以上で学生ではない人は、短時間労働者として厚生年金と健康保険に入る対象になります。勤め先は、厚生年金の被保険者が51人以上見込まれる企業などです。

これまであった月額8.8万円以上という賃金の条件は、厚生労働省の資料では2026年10月に撤廃される予定とされています。勤め先の規模の条件も、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上と、段階的に広がっていく予定です。

社会保険のくわしい条件は、フリーターの健康保険と社会保険で紹介しています。

国民健康保険と税金

勤め先の健康保険に入っていない人は、国民健康保険に入ります。保険料は前年の所得などで計算され、市区町村ごとに違います。

所得税は、給与だけの人なら2026年分は年収178万円までかからない水準になりました（基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計）。社会保険料の控除などで実際の税額は変わるので、くわしくは国税庁やフリーターの税金で確かめてみてください。

1か月のお金の流れを書き出す

年金や保険のことが分かったら、毎月のお金の流れも書き出してみましょう。数字にしてみると、何を見直せばいいかが見えてきます。

『書き出すのは面倒』と感じるかもしれません。でも、1か月分だけでも書いてみると、60代の暮らしを考える時の土台になるんです。

50代からの仕事の選び方と探し方

50代から仕事を探すとなると、『もう選べる仕事は少ないのでは』と感じる方もいますよね。確かに、年齢によって選べる求人は変わります。

ただ、年齢を問わず使える窓口や制度もあります。自分がどの道を選ぶかを先に決めておくと、探しやすくなります。

今の仕事を続ける時

労働契約法の無期転換ルールでは、同じ会社との期間の決まった契約が通算5年を超えた人が申し込むと、期間の定めのない契約に変わります。長く同じ職場で働いている方は、使えるか確かめてみてください。

ただ、無期の契約になっても正社員になるとは限りません。仕事の内容や給与などは、特に決まりがなければ有期の時と同じです。

パートタイム・有期雇用労働法では、会社はパートやアルバイトの人が正社員になれるよう、転換を進める措置をとることになっています。くわしくは正社員登用制度とはで紹介しています。

仕事を変える時

ハローワークは年齢を問わず使えます。求人を探すだけでなく、応募書類の見直しや面接の相談もできます。

新しい技能を身につけたい時は、ハロートレーニング（公的職業訓練）があります。受講料は原則無料で、テキスト代は自己負担です。

雇用保険を受けられない人などは、求職者支援訓練を受けられます。本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下などの条件を満たすと、職業訓練受講給付金として月額10万円などが支給されます。

職業訓練の使い方はフリーターの職業訓練でくわしく紹介しています。

トライアル雇用という仕組み

トライアル雇用は、職業経験が少ないなどの理由で就職が難しい人を、原則3か月試しに雇い、その後の常用の雇用を目指す制度です。60歳未満でハローワーク等で個別の支援を受けている人なども対象になります。

対象になるかどうかは細かい条件があるので、ハローワークで確かめてみてください。

体のことも、働き方を考える材料にする

50代になると、体力や体調に合わせて仕事を選びたいという声もよく聞きます。立ち仕事か座り仕事か、夜勤があるかなどは、求人票で先に確かめておきましょう。

アルバイトでも、働く時間と契約期間の条件を満たすと、勤め先の健康診断の対象になります。

くわしくはフリーターも健康診断を受けられる？で紹介しています。体調に不安が続く時は、医療機関に相談してみてください。

40代・50代からの仕事探しの進め方は、中年フリーターの仕事探しでも紹介しています。

相談できる公的な窓口の一覧

『どこに聞けばいいのか分からない』というのは、よく聞く悩みです。内容ごとに、相談先をまとめておきます。

なお、わかものハローワークはおおむね35歳未満、地域若者サポートステーションは15〜49歳が対象です。50代の方は、一般のハローワークを使いましょう。

ハローワークの使い方はフリーターのハローワークの使い方で紹介しています。

50代フリーターでよくある相談

50代フリーターの老後はどうなる？

50代フリーターの老後がどうなるのか知りたい、という相談はとても多いです。不安になりますよね。

老後の暮らしは、年金の見込み額、60代にどれくらい働くか、毎月の支出で大きく変わります。人によって違うので、まずは自分の年金の見込みを確かめるところから始めてみてください。

見込み額が分かれば、足りない分を60代の働き方で補うのか、支出を見直すのかを考えられます。『分からないから怖い』が、『分かったから考えられる』に変わるはずです。

資格を取れば、正社員になれる？

50代から資格を取って正社員を目指せるか、という相談もあります。資格の勉強は前向きな一歩ですよね。

資格が役立つかどうかは、応募したい仕事の求人票で「必須」「歓迎」とされているかで判断するのがおすすめです。求人票を何件か読んで、その資格を求める求人がどれくらいあるか確かめてみてください。

ハロートレーニングには、資格の取得を目指せる訓練もあります。受講料は原則無料なので、ハローワークで聞いてみてください。

アルバイトの面接に受かりにくい

50代になってから、アルバイトの面接に受かりにくくなったと感じるという相談です。続くと気持ちが沈みますよね。

年齢によって選べる求人は変わりますが、応募先の選び方と伝え方で変わる部分もあります。これまで長く続けてきた仕事や、任されてきたことを具体的に伝えてみてください。

例えば、こんなふうに伝えられます。

「前の職場では8年間、品出しと発注を担当していました。新しく入った方に仕事を教えることも多かったです」

よくある質問

まとめ

40代のうちに進めておきたい備えは、40代フリーターの仕事と暮らしで紹介しています。

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