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フリーターになって、給与明細の「所得税」の欄や、家に届いた住民税の通知を見て『これは何の税金?』と戸惑った方もいますよね。正社員の時は会社がやってくれていたことも、自分で考える場面が増えてきます。
結論から言うと、フリーターの税金は「所得税」と「住民税」の2つを押さえれば大丈夫です。あとは、年末調整と確定申告のどちらで精算するかを知っておけば、慌てずにすみます。
この記事を読めば、2026年分の所得税がかからない年収の水準と、確定申告が必要になる場面、住民税の通知が来る流れが分かります。
フリーターが払う税金は所得税と住民税
バイトの給与にかかる税金は、国に納める「所得税」と、住んでいる市区町村などに納める「住民税」の2つです。どちらも収入から計算されますが、計算する時期と納め方が違います。
『税金って、何をどれだけ払っているのか分からない』という方も多いはずです。まずは2つの違いを表で見てみましょう。
| 比べること | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 納める先 | 国 | 住んでいる市区町村など |
| 計算のもと | その年の所得 | 前年の所得 |
| 主な納め方 | 毎月の給与から引かれ、年末調整や確定申告で精算 | 給与から引かれるか、自宅に届く納付書で払う |
| かからない水準 | 給与だけなら2026年分は年収178万円まで | 市区町村ごとに違う |
| 確かめる先 | 国税庁・税務署 | 市区町村 |
所得税の数字は国税庁・財務省の情報です。住民税は市区町村ごとに扱いが違うので、お住まいの市区町村で確かめてみてください。
国民健康保険や国民年金は税金とは別
『国民年金や健康保険も税金なの?』という声もよく聞きます。国民年金や健康保険は、税金とは別の「保険料」です。
ただ、国民健康保険は市区町村によって「国民健康保険税」と呼ぶこともあり、紛らわしいですよね。年金の手続きはフリーターの国民年金で、健康保険はフリーターの健康保険と社会保険で紹介しています。
毎月の給与明細で見るところ
まずは、自分の給与明細を手元に用意してみてください。税金は「控除」の欄に書かれていることが多いです。
- 所得税が引かれているかを見る
- 住民税が引かれているかを見る
- 健康保険料と厚生年金保険料が引かれているかを見る
- 総支給額と差引支給額(手取り)の差を見る
引かれているものと、自分で払うものを分けて把握しておくと、あとで届く通知にも落ち着いて対応できます。
所得税はいくらからかかる?2026年の改正
令和8年度の税制改正で、給与だけの人は、2026年分の所得税が年収178万円までかからない水準になりました(基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計。国税庁・財務省)。
『いくらまでなら所得税がかからないの?』というのは、フリーターの方が一番気になるところですよね。2026年分は、この水準が大きく上がりました。
財務省は、すべての納税者の「所得税の負担開始水準」(基礎控除と給与所得控除の合計額)が178万円以上になった、と説明しています。2026・2027年分の額で、2028年分以後は額が変わる予定です。
改正前と2026年分の比べ方
| 項目 | 2025年分(令和7年分) | 2026・2027年分(令和8・9年分) |
|---|---|---|
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 基礎控除(合計所得132万円以下の人) | 見直し後の額 | 104万円 |
| 給与だけの人の負担開始の目安 | 2026年分より低い | 年収178万円 |
2025年分も令和7年度の改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に上がっています。年ごとに数字が変わっているので、最新は国税庁で確かめてみてください。
計算の流れを例で見てみる
所得税は、年収からそのまま計算するわけではありません。給与所得控除と基礎控除を引いた残りに、税金がかかる仕組みです。
例えば、2026年分の年収が150万円の場合(例)で、ほかの控除を考えずに見てみます。
- 年収150万円から、給与所得控除74万円を引く
- 残りの76万円が「給与所得」になる
- 給与所得76万円から、基礎控除104万円を引く
- 引いた結果が0円以下なので、所得税はかからない
この例のように、給与だけで年収178万円までなら、計算上は所得税がかからない水準です。社会保険料控除など、ほかの控除によって実際の税額は変わります。
毎月引かれた所得税は12月に精算される
国税庁のあらましでは、2026年11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、2026年12月の年末調整で精算するとされています。毎月の給与から所得税が引かれていても、年末調整で戻ってくることがあるんです。
『年収は少ないのに、毎月所得税が引かれている』と感じても、すぐに損をしているわけではありません。年末調整を受けるか、受けていなければ確定申告で精算できます。
年末調整の書類は早めに出す
年末が近づくと、バイト先から扶養控除等申告書などの書類を渡されることがあります。出し忘れると年末調整が受けられず、確定申告で精算することになりかねません。
『よく分からないから後で』と置いておくと、つい忘れてしまいますよね。分からない欄は、バイト先の担当の方に「ここは何を書けばいいですか」と聞いてみてください。

年末調整と確定申告が必要になる場面の判定表
国税庁の案内では、給与を1か所から受けて年末調整を受ける人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えなければ、原則として確定申告はいりません(例外あり)。
『フリーターでも確定申告しないといけないの?』と不安になりますよね。実は、1か所で年末調整を受けている人は、確定申告がいらない場合が多いんです。
ただ、掛け持ちをしている人や、年の途中で辞めた人は事情が変わります。自分の状況を、下の判定表で確かめてみてください。
自分はどちら?判定表
| あなたの状況 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| バイト1か所で、年末まで働いている | 勤め先で受ける | 給与以外の所得が20万円以下なら原則いらない |
| バイト1か所で、給与以外の所得が20万円を超える | 勤め先で受ける | 必要 |
| 2か所で働き、メインで年末調整を受けている | メインで受ける | サブの給与と給与以外の所得の合計が20万円を超えると必要 |
| 年の途中で辞め、年末は働いていない | 受けていない | した方がよいことが多い(払いすぎた税金が戻ることがある) |
| 年の途中で辞め、別の職場で働いている | 新しい職場で前の職場の分も含めて受けられることがある | 新しい職場に前の源泉徴収票を出していなければ考える |
判定は国税庁のタックスアンサーをもとにしています。例外もあるので、迷ったら税務署か国税庁のサイトで確かめてみてください。
「給与以外の所得」とは何のこと?
判定表に出てくる「給与以外の所得」は、バイト先から給与として受け取るお金とは別の所得のことです。例えば、在宅ワークで業務委託として受け取った報酬などが当てはまることがあります。
『これは給与なのかな』と迷ったら、受け取った時の明細や契約の形を確かめてみてください。在宅の仕事の始め方はフリーターの在宅ワークで紹介しています。
年の途中で辞めた人は確定申告で戻ることも
年の途中で辞めて、そのまま年末調整を受けていない人は、毎月引かれた所得税が多すぎることがあります。確定申告をすると、払いすぎた分が戻ることがあるんです。
例えば、正社員を秋に辞めてフリーターになった、という場合です。前の職場の源泉徴収票を取っておき、年が明けたら確定申告を考えてみてください。
確定申告や次の職場の年末調整では、前の職場の源泉徴収票が必要になります。辞めた職場から届いたら、なくさないように保管しておきましょう。
掛け持ちの人は2か所目に気をつける
2か所以上で働いている人は、年末調整を受けるのはメインの1か所だけです。もう1か所の給与は年末調整されないので、金額によっては確定申告が必要になります。
掛け持ちの2か所目は、ふつう乙欄という区分で、毎月多めに源泉徴収されます。くわしくはフリーターのバイト掛け持ちで、副業との違いはフリーターの副業で紹介しています。
確定申告の進め方
- その年の源泉徴収票を、働いた職場の分すべてそろえる
- 給与以外の収入があれば、金額が分かるものをそろえる
- 国税庁のサイトか税務署で、申告書の作り方を確かめる
- 申告の期間内に申告書を出す
- 税金が戻る場合は、指定した口座に振り込まれるのを待つ
『確定申告って難しそう』と感じる方も多いですよね。分からないところは、税務署の窓口や国税庁のサイトの案内を見ながら進めれば大丈夫です。
住民税の通知が来る流れ
住民税は、前年の所得をもとに市区町村が計算します。そのため、収入が減った年に、前の年の収入で計算した住民税の通知が届くこともあります。
『正社員を辞めてバイトになったのに、住民税の通知が高い』という声はとても多いです。これは住民税が前年の所得で計算されるからなんです。
1年の収入から通知が届くまで
住民税の通知が届くまでの流れを、順番に並べてみました。細かい時期や手続きは市区町村によって違うので、お住まいの市区町村で確かめてみてください。
- 1月から12月までの1年間、バイトなどで収入を得る
- 勤め先から市区町村に給与の情報が送られる
- 確定申告をした人は、その内容も市区町村に伝わる
- 市区町村が前年の所得をもとに住民税を計算する
- 翌年に、給与から引かれるか自宅に納付書が届く

住民税の納め方は2通り
住民税は、勤め先の給与から毎月引かれる場合と、自宅に届く納付書で自分で払う場合があります。どちらになるかは、勤め先や働き方によって変わります。
| 納め方 | どんな時に多いか | 気をつけること |
|---|---|---|
| 給与から引かれる | 同じ職場で続けて働いている | 職場を辞めると、残りを自分で払うことがある |
| 自宅に届く納付書で払う | 職場を辞めた、勤め先が引いていない | 期限までに払う。払えない時は早めに相談 |
職場を辞めた時は、それまで給与から引かれていた住民税が、納付書での支払いに切り替わることがあります。急に請求が来たように感じても、慌てずに金額と期限を確かめてみてください。
住民税がかからない年収は市区町村で確かめる
住民税は所得税とは別に市区町村が課税し、かからなくなる基準も市区町村によって違います。所得税の178万円の水準とは別のものなので、混同しないようにしましょう。
『所得税がかからないなら住民税もかからない』とは限りません。住民税の基準は、お住まいの市区町村のサイトや窓口で確かめてみてください。
辞める前に住民税の分を残しておく
職場を辞める予定があるなら、翌年の住民税の分を先に取っておくと安心です。前年の給与から引かれていた住民税の月額を見ると、だいたいの目安が分かります。
例えば、毎月1万円の住民税が引かれていた場合(例)なら、辞めたあとも同じくらいの額を払う月が続くと考えておきます。給与明細の住民税の欄を、辞める前に一度確かめておきましょう。
住民税や国民健康保険料の支払いが難しい時は、期限が過ぎる前に市区町村の窓口に相談してみてください。支払い方の相談ができることがあります。
フリーターの税金でよくある相談
フリーターの税金では「扶養内の時の手続き」「正社員を辞めたあとの税金」「年200万円ほどの収入の確定申告」の相談が多く見られます。個別の事情は税務署や市区町村で確かめてみてください。
親の扶養内で働いている21歳。税金で何をすればいい?
1か所のバイト先で年末調整を受けていれば、自分でやることはあまりありません。年末にバイト先から扶養控除等申告書などの書類を渡されたら、記入して出しておきましょう。
親の扶養控除の対象となる子の所得要件は、2026・2027年分は給与だけなら年収136万円以下です(国税庁)。19〜22歳なら、それを超えても197万円以下までは、親が特定親族特別控除を受けられます。扶養の考え方はフリーターと親の扶養で詳しく紹介しています。
正社員を辞めてフリーターになる。税金はどう変わる?
所得税は、その年の所得で決まるので、収入が減れば税金も減っていきます。年の途中で辞めた年は、年末調整を受けていなければ確定申告で精算できます。
注意したいのは住民税です。前年の所得で計算されるので、辞めた翌年は、正社員の時の収入で計算された住民税を払うことになります。辞める前に、その分のお金を残しておくと安心です。
年に200万円ほど稼いでいる。確定申告は必要?
1か所で働いて年末調整を受けていれば、給与以外の所得が20万円を超えない限り、原則として確定申告はいりません。収入が多いかどうかではなく、年末調整を受けているかどうかで決まるんです。
2026年分は、給与だけなら年収178万円を超えると所得税がかかり始めます。年末調整で精算されるので、源泉徴収票の金額を見て確かめてみてください。
今は働いていない。税金はどうなる?
その年に収入がなければ、所得税はかかりません。ただ、住民税は前年の所得で計算されるので、前の年に働いていた人には通知が届くことがあります。
国民年金や国民健康保険は税金とは別に払うことになるので、払うのが難しい時は、国民年金の免除や納付猶予、市区町村の窓口への相談を考えてみてください。
一人暮らしで住民票を移した。住民税はどこに払う?
住民税は、住んでいる市区町村に納めるのが基本です。住民票を移したら、移した先の市区町村から通知が届くことになります。
住民票を移したことと親の扶養は、別の話です。扶養の扱いは、年収の見込みで親の勤め先が判断します。
税金の手続きを少なくする働き方も考える
税金の手続きは、1か所の職場で年末まで働き、年末調整を受けると少なくなります。正社員として働く場合も、税金や保険の手続きの多くは勤め先が進めてくれます。
『毎年の税金の手続きが面倒』と感じる方もいますよね。働き方によって、自分でやることの量は変わります。
| 働き方 | 税金の手続き | 自分でやること |
|---|---|---|
| バイト1か所で年末まで働く | 勤め先で年末調整 | 書類を出す程度 |
| 掛け持ちで働く | メインで年末調整 | サブの給与次第で確定申告 |
| 正社員として働く | 勤め先で年末調整 | 書類を出す程度。住民税も給与から引かれることが多い |
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与(月額)は正社員・正職員が358.8千円、正社員・正職員以外が241.7千円でした。税金の手続きだけでなく、収入の面でも働き方を考える材料になります。収入の考え方はフリーターの年収で紹介しています。
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よくある質問
フリーターは年収いくらから所得税がかかりますか?
給与だけの人は、2026年分は年収178万円まではかからない水準です(基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計。国税庁・財務省)。ほかの控除によって実際の税額は変わります。
フリーターも確定申告が必要ですか?
1か所で年末調整を受けていて、給与以外の所得が20万円を超えなければ、原則としていりません。掛け持ちや年の途中で辞めた人は、必要になることや、した方がよいことがあります。
住民税はいくらからかかりますか?
住民税がかからなくなる基準は、市区町村ごとに違います。お住まいの市区町村のサイトや窓口で確かめてみてください。
バイトを辞めたら住民税はどうなりますか?
給与から引かれていた住民税は、辞めたあとは自宅に届く納付書で払うことがあります。前年の所得で計算されるので、辞めた翌年も通知が届きます。
年末調整で何をすればいいですか?
バイト先から渡される扶養控除等申告書などの書類を記入して出します。掛け持ちの場合は、メインの1か所だけに出しましょう。
まとめ
- フリーターの税金は、国に納める所得税と、市区町村などに納める住民税の2つ
- 給与だけなら、2026年分は年収178万円まで所得税がかからない水準
- 毎月の所得税は、2026年12月の年末調整で精算される
- 1か所で年末調整を受けていれば、多くは確定申告がいらない
- 掛け持ちや年の途中で辞めた人は、確定申告を考える
- 住民税は前年の所得で計算され、翌年に通知が届く




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[…] 例外もあるので、自分の場合は国税庁のサイトか税務署で確かめてみてください。税金の全体はフリーターの税金で紹介しています。 […]