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35歳以上はフリーター?統計の定義と35歳からの動き方

35歳以上はフリーターに含まれるのかと、35歳からの動き方を紹介する記事のアイキャッチ

当サイトの記事は編集部が厚生労働省・総務省などの公的機関の公開情報と各社の公式情報、読者の声を調べて独自に執筆しています。制度や求人の条件は変わることがあるため、最新の情報は公式サイトで確認してください。当サイトの一部の記事には就職支援サービスへのリンク(広告)を含みます。

35歳の誕生日が近づいて、『35歳以上はフリーターって呼ばないって本当?』と気になった方もいるはずです。言葉の扱いが変わると聞くと、少し落ち着かないですよね。

結論から言うと、フリーターとは統計上15〜34歳の人を指す言葉で、35歳以上は「非正規の職員・従業員」として数えられます。働き方そのものが変わるわけではありません。

この記事を読めば、35歳で何が変わって何が変わらないのか、35歳からの仕事探しで使える窓口が分かります。

目次

フリーターとは?35歳以上は含まれる?

先に結論

総務省の労働力調査では、フリーターは15〜34歳の人に限られます。だから35歳以上でアルバイトとして働く人は、統計上はフリーターに入らず、非正規の職員・従業員として数えられます。

『じゃあ、35歳からは何て呼ばれるの?』と思いますよね。実は、統計で決まった別の呼び名があるわけではないんです。

総務省の労働力調査でのフリーターの定義は、次のとおりです。15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の人のうち、次のどれかに当てはまる人を指します。

区分当てはまる人
働いている人勤め先での呼び方が「パート」か「アルバイト」の人
仕事を探している人探している仕事の形が「パート・アルバイト」の人
働いていない人家事も通学もしておらず、パート・アルバイトの仕事を希望している人
35歳で統計上のフリーターから外れ、非正規の職員・従業員として数えられる仕組みを示した図解

年齢のほかにも条件がある

この定義には、年齢のほかにも条件があります。男性は学校を卒業していること、女性は卒業していて未婚であることです。

つまり、34歳までの人でも、在学中の学生や結婚している女性のパートは、統計上のフリーターには入りません。『意外と細かく決まっているんだ』と感じますよね。

35歳以上は「非正規の職員・従業員」として数えられる

35歳以上でアルバイトとして働く人は、統計上は「非正規の職員・従業員」として数えられます。2025年平均の非正規の職員・従業員は2,128万人でした(総務省 労働力調査(詳細集計))。

非正規についた主な理由で最も多いのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、757万人でした。35歳以上でアルバイトとして働く人は、決して少なくありません。

フリーターという言葉の全体の意味は、フリーターとはでくわしく紹介しています。

補足

統計の定義や数字は更新されることがあります。最新の内容は、総務省統計局のサイトで確かめてみてください。

35歳で変わること、変わらないこと

変わるのは「数え方」と「一部の若者向け支援」

35歳になって変わるのは、統計での数え方と、若い人を対象にした一部の支援です。仕事の探し方や、使える制度の多くは35歳を過ぎても変わりません。

『35歳を過ぎたら、何もかも使えなくなるのかな』と不安になる方もいますよね。下の表で、変わることと変わらないことを分けて見てみましょう。

項目34歳まで35歳から
統計上の呼び方フリーター非正規の職員・従業員
わかものハローワーク対象(おおむね35歳未満)対象外になることが多い
ハローワーク使える使える
地域若者サポートステーション対象(15歳〜49歳)49歳まで対象
ハロートレーニング使える使える
国民年金の納付猶予対象(20歳以上50歳未満)50歳未満まで対象

賃金の統計で見る35歳以降

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、35〜39歳の一般労働者の月の所定内給与は、正社員・正職員が352.6千円、それ以外が230.3千円でした。

同じ調査では、正社員以外は20代後半からほぼ横ばいで、正社員との差は年齢が上がるほど広がっています。最新の数字は、厚生労働省のサイトで確かめてみてください。

暮らしのお金で確かめておきたいこと

35歳を過ぎても、年金や保険の仕組みは変わりません。勤め先の厚生年金に入っていない人は、自分で国民年金の保険料を納めます。令和8年度は月額17,920円です(日本年金機構)。

アルバイトでも、厚生年金の被保険者が51人以上の会社などで、週20時間以上働く学生ではない人は、厚生年金と健康保険の加入の対象になります。いわゆる年収106万円の壁と呼ばれる賃金の要件は、2026年10月に撤廃される予定です(最新は厚生労働省で)。

よくある失敗

勤め先を変えた時に、年金や健康保険の切り替えを忘れてしまうことがあります。社会保険から外れたら、市区町村の窓口で国民年金と国民健康保険の手続きをしておきましょう。

35歳フリーターが使える窓口と準備

窓口を1つ決めて、準備してから相談に行く

35歳からの仕事探しは、ハローワークを中心に、サポステや職業訓練を組み合わせると進めやすくなります。行く前に経験と希望を書き出しておくと、相談が早く進みます。

『35歳からでも相談に乗ってもらえるの?』と思うかもしれません。結論から言うと、年齢を問わず使える窓口はたくさんあります。

窓口・制度対象できること
ハローワーク仕事を探している人求人の紹介、職業相談、応募書類の相談
地域若者サポートステーション働くことに悩みがある15歳〜49歳相談、講座、職場体験。無料
ハロートレーニング仕事を探している人職業訓練。受講料は原則無料(テキスト代は自己負担)
職業訓練受講給付金雇用保険を受けられない人など要件を満たすと月額10万円など
トライアル雇用就職が難しい事情がある人原則3か月の試行雇用の後、常用雇用を目指す

サポステは、令和7年度4月現在で全国179か所にあります(サポステ公式)。ハローワークの使い方は、フリーターのハローワークの使い方で紹介しています。

35歳からの仕事探しで使えるハローワーク・サポステ・職業訓練などの窓口と、相談前の準備をまとめた図解
相談に行く前に準備しておくこと
  • これまでのバイト先と期間、任された仕事を書き出す
  • 持っている資格や免許を書き出す
  • 働ける曜日や時間、希望する地域を決める
  • 正社員を目指すか、今の働き方を整えるかの考えをメモしておく

今の職場で働き方を変える道もある

同じ会社との有期契約が通算5年を超えると、申し込めば無期契約に変わります(労働契約法 第18条)。ただ、無期になっても正社員になるとは限りません。

正社員を目指すなら、今の職場の正社員登用の制度を確かめてみる方法もあります。くわしくは正社員登用制度とはで紹介しています。

職場を見てから決める方法もある

いきなり正社員で入るのが不安な時は、紹介予定派遣という方法もあります。派遣先に直接雇われることを予定した派遣で、同じ人について6か月まで、と決められています(厚生労働省の指針)。

実際の職場で働いてから決められるので、『入ってみたら合わなかった』を避けやすくなります。派遣の働き方は、派遣社員はフリーター?で紹介しています。

35歳からの仕事探しの進め方

経験が活きる仕事を軸にして探す

35歳からの仕事探しでは、これまでのアルバイトで身につけたことが活きる仕事を軸にすると、応募先が選びやすくなります。未経験の仕事に挑戦したい時は、職業訓練を挟む方法もあります。

『35歳から新しい仕事を探すのは、何から手をつければいいの?』と迷いますよね。進め方を手順にまとめました。

35歳からの仕事探しの手順
  1. これまでの職場と任された仕事を書き出す
  2. 経験が活きる職種と、挑戦したい職種を分けて書く
  3. ハローワークで相談し、求人と職業訓練の両方を見る
  4. 何社かに並行して応募し、面接で聞かれたことをメモする

面接での話し方の例

35歳前後の面接では、これまで何をしてきたかと、これからどう働きたいかをよく聞かれます。例えば、こんな答え方があります。

「同じ職場で長くアルバイトを続け、新人の教育も任されてきました。これからは責任のある立場で、長く働ける職場で力を発揮したいと考えています」

続けてきた年数は、それだけで話の材料になります。40代以降も見すえた仕事探しは、中年フリーターの仕事探しでも紹介しています。

35歳フリーターでよくある相談

「呼び名」「ハローワーク」「次の仕事の探し方」の相談が多い

35歳前後でアルバイトとして働く人からは、35歳以上は何と呼ばれるのか、という声がよく聞かれます。ハローワークで何を相談すればいいか、次もアルバイトで探すべきか、という相談も多いです。

36歳以上の人は、何と呼ばれるのですか

フリーターは35歳までと聞いて、それ以降は何と呼ぶのか気になったという相談です。「高年齢フリーター」のような言葉を見かけることもありますよね。

統計では、35歳以上は「非正規の職員・従業員」として数えられ、決まった別の呼び名はありません。ふだんの会話では「アルバイト」「パート」と、働き方で呼ぶのが自然です。

久しぶりにハローワークに行ったけれど、何を相談すればいい?

35歳以上でハローワークに行ったものの、どう使えばいいか分からなかったという相談です。求人を見るだけで帰ってしまうと、もったいないですよね。

窓口では、求人の紹介だけでなく、職業相談や応募書類の相談もできます。例えば、こんなふうに聞いてみてください。

「アルバイトの経験しかないのですが、正社員の求人に応募するなら、どんな職種から探せばいいですか?」

職歴なしの35歳。次もアルバイトで探したほうがいい?

コンビニのアルバイトを続けてきた35歳で、次の仕事もアルバイトで探すべきか迷っているという相談です。結論から言うと、どちらを選ぶかは、これからの暮らしで何を大事にしたいかで決めるのが自然です。

大事にしたいこと近い選び方
収入を少しずつ上げたい正社員や正社員登用のある求人を探す
働く時間を自分で決めたいアルバイトで探し、社会保険に入れる働き方にする
新しい仕事の技術を身につけたい職業訓練を受けてから応募する
補足

気持ちが落ち込んでつらい状態が続く時は、一人で抱えず、医療機関や公的な相談窓口に相談してみてください。

よくある質問

フリーターとは35歳以上の人も含みますか?

総務省の労働力調査では、フリーターは15〜34歳の人に限られます。35歳以上でアルバイトとして働く人は、統計上は非正規の職員・従業員として数えられます。

35歳フリーターはわかものハローワークを使えますか?

わかものハローワークは、正社員を目指すおおむね35歳未満の若者が対象です。35歳以降はハローワークや、49歳まで使える地域若者サポートステーションを利用できます。

フリーター35歳でも職業訓練は受けられますか?

受けられます。ハロートレーニングは仕事を探している人向けの職業訓練で、受講料は原則無料です(テキスト代は自己負担)。雇用保険を受けられない人向けの求職者支援訓練もあります。

35歳フリーターはどこで仕事を探せばいいですか?

年齢を問わず使えるハローワークが中心になります。働くことに悩みがある時は、49歳まで使える地域若者サポートステーションでも相談できます。求人サイトと組み合わせて探す人も多いです。

35歳を過ぎても国民年金の納付猶予は使えますか?

納付猶予制度は20歳以上50歳未満が対象なので、35歳を過ぎても使えます。本人と配偶者の前年の所得が一定額以下の場合で、申請が必要です(日本年金機構)。

まとめ

この記事の要点
  • フリーターとは統計上15〜34歳の人を指し、35歳以上は非正規の職員・従業員として数えられる
  • 35歳で変わるのは数え方と、わかものハローワークなど一部の若者向け支援
  • ハローワーク、サポステ、職業訓練は35歳を過ぎても使える
  • 相談の前に、経験と資格、希望する働き方を書き出しておく

まずは、これまでのバイト先と任された仕事を書き出して、相談する窓口を1つ決めてみてください。30代全体の考え方は30代フリーターのこれからで、40代からの備えは40代フリーターの仕事と暮らしで紹介しています。

フリーターガイド

フリーターガイド 編集部

フリーターの意味や働き方、正社員への就職・就活の進め方、年齢や学歴ごとの動き方、年収・一人暮らし・年金や保険まで、フリーターとして働く人とこれからを考える人の目線で整理している情報サイトです。 公式サイト

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