フリーターの年収｜収入の計算と正社員との違い

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フリーターの年収はどう決まる？

正社員は月給で働くことが多いですが、フリーターはアルバイトの時給で働く人がほとんどですよね。だから年収も、「いくらの時給で、どれだけ働いたか」の積み重ねになります。

時給の下限は、都道府県ごとの最低賃金で決まっています。令和7年度の全国加重平均額は1,121円で、改定額は令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に都道府県ごとに順次発効します（厚生労働省）。

お住まいの都道府県の最低賃金は、厚生労働省のサイトで確かめてみてください。

統計で見る「正社員以外」の賃金

『ほかの人はどれくらいもらっているの？』と気になりますよね。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、フルタイムで働く正社員以外の人の月の賃金（所定内給与）は241.7千円です。

ただ、この数字はフルタイムで働く人（一般労働者）のもので、短時間で働くアルバイトの人は入っていません。自分の年収は、次の早見表で時給と時間から出してみるのがおすすめです。

時給と時間で分かる年収の早見表

ここからは、例の数字で計算してみます。時給1,100円・1,200円・1,300円の場合（例）で、週の労働時間ごとの年収をまとめました。

これは1年を52週として、休みなく働いた場合の税金や保険料を引く前の金額です。実際には、休んだ週や祝日のシフト、深夜の割増などで変わります。

自分の年収を出してみましょう

早見表に自分の時給がない時は、次の手順で計算してみてください。電卓かスマートフォンがあれば、2分ほどでできますよ。

例えば、時給1,200円で月に120時間働く場合（例）なら、月の収入は14万4千円です。12か月で約173万円が年収の目安になります。

月収で見るとどれくらい？

家賃や生活費を考える時は、年収より月収のほうがイメージしやすいですよね。早見表と同じ例の数字で、1か月あたりの収入（年収を12で割った額）も出しておきます。

手取りは額面からどう減る？

ここまでの金額は、税金や保険料を引く前の「額面」です。実際に口座に振り込まれる手取りは、ここから次のものが引かれた額になります。

• 所得税（年収が基準を超えた場合）
• 住民税（前の年の所得をもとに、市区町村が決める）
• 勤め先の厚生年金・健康保険の保険料（加入している場合）

勤め先の社会保険に入っていない人は、給与から保険料が引かれない代わりに、国民年金と国民健康保険の保険料を自分で納めます。令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円です（日本年金機構）。

『手取りで見ると思ったより少ない』と感じたら、この保険料の分も考えに入れてみてください。手続きはフリーターの国民年金で紹介しています。

掛け持ちしている人は合計で考える

バイトを2つ以上掛け持ちしている人は、すべての勤め先の収入を合計して考えます。『1つ1つは少ないから大丈夫』と思っていても、合計すると壁を超えていることもあるんです。

掛け持ちの時の税金の注意点は、フリーターのバイト掛け持ちで詳しく紹介しています。

年収にかかる税金・保険・扶養の壁

『106万、130万、178万…いろいろありすぎて分からない』という方は多いはずです。それぞれの壁で何が変わるのかを、1つの表にまとめてみました。

社会保険の壁（週20時間）

日本年金機構の現行の表記では、週の所定労働時間が20時間以上で学生ではないなどの条件を満たすと、短時間で働く人も厚生年金・健康保険の加入対象になります。対象の勤め先は、厚生年金の被保険者が51人以上となることが見込まれる企業などです。

いわゆる「106万円の壁」と呼ばれた月額8.8万円以上という賃金の条件は、2026年10月に撤廃される予定です（厚生労働省）。会社の規模の条件も、2027年10月以降、段階的に広がっていきます。

例えば、時給1,200円で1日5時間、週4日（週20時間）働く場合（例）は、この時間の条件に当てはまります。勤め先の規模も合わせて確かめておきましょう。

勤め先の社会保険に入ると、保険料は給与から引かれます。そのかわり、自分で国民年金や国民健康保険の保険料を払う必要がなくなります。詳しくはフリーターの健康保険と社会保険で紹介しています。

親の扶養の壁（130万円・150万円・136万円）

親の健康保険の扶養に入れるのは、年間収入130万円未満が原則です。19歳以上23歳未満の人は、扶養認定日が令和7年10月1日以降なら150万円未満に変わりました（日本年金機構）。

税金の面では、親が受ける扶養控除の対象になる子の所得の条件があります。収入が給与だけの場合、令和8・9年分は年収136万円以下です（国税庁）。

19〜22歳の子は、136万円を超えて197万円以下なら、親が特定親族特別控除を受けられます。扶養の手続きはフリーターと親の扶養で紹介しています。

所得税の壁（178万円）

令和8年度の税制改正で、給与だけの人は、2026年分は年収178万円までなら所得税がかからない水準になりました（基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計）。2028年分以後は額が変わります。

社会保険料控除などほかの控除で、実際の税額は人によって変わります。住民税は所得税とは別に市区町村がかけるもので、かからない基準も市区町村ごとに違います。

税金の仕組みはフリーターの税金で、所得税・住民税・確定申告に分けて紹介しています。最新の制度は国税庁・日本年金機構・厚生労働省のサイトで確かめてみてください。

正社員とフリーターの年収の違い

『正社員とフリーターで、そんなに違うの？』という疑問はよく聞きます。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」で、フルタイムで働く人の月の賃金（所定内給与）を年齢ごとに比べてみましょう。

正社員の賃金を100とした時、正社員以外の賃金は20〜24歳で82.2、30〜34歳で72.8、50〜54歳で55.7です。若いうちは差が小さく見えても、年齢が上がるほど開いていくのが分かります。

月の賃金以外にも違いがある

この表は毎月の決まった給与だけの比較で、賞与や退職金は入っていません。働き方による違いは、ほかにもあります。

正社員とフリーターの違いは、正社員とフリーターの違いで働き方や保険も含めて比べています。

年齢ごとに考えておきたいこと

年収の考え方は、年齢によっても変わってきます。いまの自分に近い行を見てみてください。

フリーターが年収を増やすには

『もう少し収入を増やしたい』と思った時、何を変えればいいか迷いますよね。下の表で、自分に合いそうな方法を探してみてください。

時給で仕事を選ぶ時の考え方は、フリーターが稼げるバイトの選び方で紹介しています。

年齢が上がる前に考えておきたいこと

先ほどの表のように、正社員以外の賃金は20代後半からほぼ横ばいです。いまの年収に満足していても、30代・40代になった時の暮らしを一度想像しておくと安心です。

正社員を目指すなら、20代のうちは未経験から応募できる求人が多い時期です。一人で探すのが不安な時は、20代向けの就職支援を使う方法もあります。

例えば、第二新卒エージェントneoは、20代に特化した就職・転職のサポートで、フリーターや高卒・既卒の人も対象です。未経験OKの正社員求人の紹介や書類の添削を受けられるので、対象かどうか公式サイトで確かめてみてください。

フリーターの年収でよくある相談

178万円の壁は自分に関係ありますか？

掛け持ちで働いていて、178万円の壁が自分に関係あるのか、という相談です。給与で働いている人なら、関係があります。

2026年分は、給与だけの人は年収178万円までなら所得税がかからない水準です。ただ、掛け持ちの人は、2か所目の給与（年末調整されない給与）の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁）。

年収106万円を超えたら、社会保険に入らないといけない？

年収が106万円を超えたけれど、社会保険には強制的に入ることになるのか、という相談です。『106万を超えたらすぐ加入？』と思いますよね。

実は、加入するかどうかは年収よりも、週の所定労働時間（20時間以上）や勤め先の規模、学生かどうかで決まります。月額8.8万円以上という賃金の条件は2026年10月に撤廃される予定なので、勤め先の担当者か年金事務所で確かめてみてください。

年収150万円で扶養を外れたら、親はいくら払うことになる？

扶養から外れた時に、親がいくら負担することになるかという相談です。これは、親の収入や勤め先の健康保険、税金の控除によって変わるので、一律の金額では言えません。

子が19歳以上23歳未満なら、健康保険の扶養は150万円未満が基準です。親の勤め先の担当者と、税金は税務署に相談してみてください。

年収200万円だと国民健康保険料はいくら？

国民健康保険の保険料（税）は、前年の所得などで計算され、市区町村ごとに違います。そのため、年収だけで金額を言うことはできません。

お住まいの市区町村の窓口かサイトで、試算の方法を確かめてみてください。勤め先の健康保険に入る条件を満たしているかも、合わせて確かめておくと安心です。

年収の高いフリーターと、年収の低い正社員はどちらが安心？

フリーターで年収が高い場合と、正社員で年収がそれより低い場合、どちらが不安が少ないか、という相談です。答えは、その人が何を大事にするかで変わります。

フリーターで年収が高い人は、時給の高い仕事を長い時間続けていることが多いです。体調を崩したりシフトが減ったりすると、収入がすぐ下がる点は考えておきたいところです。

正社員は、月給制で収入が安定しやすく、勤め先の厚生年金と健康保険に入ります。『いまの金額』だけでなく、『10年後も同じように働けるか』で比べてみてください。

よくある質問

まとめ

まずは給与明細を1枚出して、自分の時給と1か月の時間から年収を計算してみてください。

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